サービス開始目前 デバイスメーカー10社超が参加 運輸事業者と荷主のための「様々なデバイスに対応する車両動態管理プラットフォーム」実証実験を開始。参加社には無償で事業計画策定支援も実施中

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（以下、TDBC）は、業界の共通課題を解決する方法のひとつとして、経済産業省発表「DXレポート」の業界共通プラットフォーム（割り勘効果）の考え方を、非営利団体による中立・公正な『業界共通プラットフォーム』として実現することを推進しています。

その第1弾として、協議会会員で構成するワーキンググループの3年越しの研究を経て、物流車両の位置や各種ステータスをサプライチェーン、デマンドチェーンを構成するステークホルダー全社で把握、共有することのできる車両動態管理プラットフォームを開発し実証実験を開始しました。（図1参照）

 この車両動態管理プラットフォームを活用することで、製造-物流-流通ー小売間など、様々な場面での全体最適化が期待できます。（荷待ち時間の削減、荷主からのクレーム対応、アナログな状況把握手順の改善等）

• 運送事業者のコスト負担を最小化するために、手持ちの車載デバイスを有効活用できることをコンセプトとし、また現在動態管理を行っていない事業者向けの廉価版の仕組みも提供します。
• 既存の様々な物流関連プラットフォームとの連携を前提とした、完全にオープンな仕組みを提供します。
• 現在ワーキンググループは物流事業者はもちろん、製造業、流通業などの荷主企業、また車両からステータス情報を収集する車載器メーカーや動態管理ベンダーなどが参画しており、7月10日までの実証実験を予定しています。（※主な参加者は図２参照）
• このプラットフォームの実現で、求貨求車の仕組みや配車計画、運行ルート指示等、運送業はじめサプライチェーン、デマンドチェーンの業務効率向上に寄与します。

 『この取り組みは、中小事業者が多くDX化がなかなか進まない物流業界を変革する社会インフラとしてとても価値があるものと考えます』　（ワーキンググループリーダー　首都圏物流グループ代表　駒形友章氏）

現在様々な事業者とデバイスメーカーが参加し、50社以上による大規模な実証実験を行っています。グループは3年前から継続して協議と実証実験を行っており、昨年「ものづくり・サービス・生産性向上補助金（ビジネスモデル構築型）」への応募、採択により、補助金を原資とした本格的なシステム構築を行いその効果性の検証を実施している状況です。
実証実験と同時に、補助金の趣旨である「専門家による中小企業への事業計画策定支援（30社限定）」も同時に行っており、残枠は3社となっているため、ご希望される事業者は6月中に下記のTDBC事務局までご連絡ください。

動態管理プラットフォームの紹介動画