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TDBC
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TDBCからのお知らせとメディアへの掲載

  1. 一般社団法人通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会を設立

    この度、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会と一般社団法人サステナビリティDX推進協議会は、新物流2法への対応において「通信型デジタル式業務・運行記録計」の普及のための「一般社団法人通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会」を設立いたしました。法人名称一般社団法人通信型デジタル業務・運行記録計等推進協議会英名:General Incorporated Association Network-type Business and Operation Digital recorder popularization Conference略称:BODC法人体制代表理事 鈴木 正秀理事 小島 薫 (一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 代表理事)理事 藤田 祐介 (一般社団法人SDXC 推進協議会 代表理事)監事 遠藤 啓二 (元一般社団法人東京都トラック協会 参与)所在地等東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー 36Fウイングアーク1st株式会社および、(一社)運輸デジタルビジネス協議会事務所内事務局メールアドレス:unyu.co@wingarc.com[設立趣旨・事業内容にいつて] 安全運行および法令順守、働き方改革推進のための労働時間や拘束時間の把握・管理及び、2024年問題解決のための物流革新に向けた政策パッケージでの荷待ち・荷役作業時間の把握と短縮、適正な運賃・料金収受のための運行・業務記録を「通信型デジタル式運行・業務記録計等」の普及とより高度な活用で実現し、業界及びサプライチェーン全体の効率化と持続可能な物流の実現により業界・社会に貢献する[12月2日 設立総会] 日時:2024年12月2日(月) 15:00~16:30開催方式:現地参加とZoomによるハイブリッド現地会場:TDBC事務局 港区六本木3-2-1六本木グランドタワー 36F14:30 開場15:00 協議会設立の趣旨および目的について TDBC代表理事 小島 薫15:20 体制と活動方針、活動内容について BODC代表理事 鈴正 正秀15:35 traevo連携による新物流2法対応 traevo代表取締役社長 鈴木 久夫15:50 中小運輸事業者のデジタコ普及支援 SDXC代表理事 藤田 祐介16:05 総括 BODC監事 遠藤 啓二16:10 情報交換17:30 閉会[賛同企業・会員]

  2. 流通ネットワーキング [特別レポート]新物流2法で求められるサプライチェーン全体でのデジタル化

    [流通ネットワーキング ] [業界紙]2024年11・12月号出版元の日本工業出版株式会社の許諾を得てレポート全文を公開しました。ぜひ、活用ください。

  3. 北海道内共配デジタルマッチング実証事業参加者募集!

    TDBCのワーキンググループ WG05A「共同輸送データベース構築とその先のフィジカルインターネットの推進」の活動として、北海道内での実証実験を行います。令和6年度 経済産業省補助事業(国土交通省連携事業) 新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業による、実証実験となります。TDBCが社会実装した車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」を利用し復路の荷物をマッチングさせ、運行時の積載率の向上と排出CO2、拘束時間の削減が可能となります。詳しくは以下の資料をご覧いただき、共同輸送にご興味のある方、帰り便空荷にお困りの方は是非とも実証実験へのご参加をご検討ください。(※北海道以外の地域でも全国で実証事業を実施しています。こちらもぜひご参加ください。北海道以外への参加についてはお申し込み時にその旨をお伝えください。)お問い合わせ、お申し込みは、TDBCホームページのお問合せフォームでお願いいたします。TDBCへのお問い合わせ- 運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)TDBC事務局 unyu.co@wingarc.com へのメールでもお受けいたします。その際は、件名を「共配デジタルマッチングへの問い合わせ」としてください。実証実験にご参加いただいた際に、ご提供いただくデータのフォーマットはこちらです。下記のEXCELファイルの「登録Form」シートにご記入いただき、ファイル名に貴社名を先頭につけて保存し、電子メールに添付して送付してください。ファイル名例:TDBC株式会社_実証実験uploadフォーム(共同輸送DB用).xlsx送付先:unyu.co@wingarc.comメール件名:[貴社名] 共配デジタルマッチングデータ

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  4. LOGISTICS TODAY TDBC、道内共配デジタルマッチングの参加者公募

    [LOGISTICS TODAY] 「共配デジタルマッチング実証事業」の参加者募集について取り上げていただきました。この実証は、国土交通省連携の経済産業省補助事業の一環でTDBCが社会実装した車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」を活用し、復路の荷物を効率的にマッチングさせることで運行時の積載率向上、CO2排出量削減、ドライバーの拘束時間短縮が期待されています。北海道内共配デジタルマッチング実証事業参加者募集traevo Platform[Web]2024年11月27日公開

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  5. TDBC事業者会員 株式会社セイリョウラインがNHK名古屋放送局の番組に出演

    ■放送予定【日時】 11月22日(金)19時30分~55分【番組】 NHK名古屋「東海ドまんなか!」https://www.nhk.jp/p/tokai-domannaka/ts/LQYRMYG4VZ/※今回のエピソード https://www.nhk.jp/p/tokai-domannaka/ts/LQYRMYG4VZ/episode/te/4751M65781/番組より、株式会社セイリョウラインが取材を受けた、物流2024年問題への対策としてモーダルシフトと、長距離乗務員の車両乗り替わりについて放送されます。通常放送は愛知・岐阜・三重(再放送は静岡含む)となりますが、NHK+であれば全国で視聴可能なようです。

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  6. LOGISTICS TODAY TDBC、SDGsナレッジバンクセミナー11/11

    [LOGISTICS TODAY] WGにて作成したSDGs取組事例集「SDGsナレッジバンク」のお披露目や事例講演を行うセミナーを開催いたします。2024年11月11日 WG09主催 ~運送事業者の未来を拓く~「SDGsナレッジバンク」セミナーSDGsナレッジバンク[Web]2024年11月7日公開

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  7. PR Times アルプスウェイ、サーラ物流のSDGs取り組みを事例講演。支援するソリューションなど企業価値の向上と持続可能な成長のための運輸業SDGsセミナー

    [PR Times] WG09は様々な業界でSDGsが推進され要求など環境が変化していくなか、これをビジネスチャンスととらえ積極的に経営に取り入れていく事業者を増やすことを2024年度の活動目標としています。WGにて作成したSDGs取組事例集「SDGsナレッジバンク」のお披露目や事例講演を行うセミナーを開催いたします。2024年11月11日 WG09主催 ~運送事業者の未来を拓く~「SDGsナレッジバンク」セミナーSDGsナレッジバンク[Web]2024年11月7日公開

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  8. e建機🄬チャレンジ2024が日本テレビ「真相報道バンキシャ」で紹介

    10月24日(木)に開催された「e建機🄬チャレンジ2024」の模様が、11月3日(日) 18:00-19:00 放送の日本テレビ 「真相報道バンキシャ」で取り上げられました。以下が、Youtubeに公開されている、番組内特集部分です。

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  9. 運送ナビ360 荷待ち、荷役作業時間の把握や運賃・料金の請求に必要な業務記録をデジタコで取得し、荷主と積極的に連携

    [運送ナビ360] 改正物流効率化法の試行に向けて検討が重ねられているなか、TDBCではデジタコを“運行”記録計のみではなく“業務”記録計として積極的に活用し荷待・荷役作業時間の削減を行っていくことが必要と考えます。車両動態管理システムのtraevo(トラエボ)を情報ハブとして利用すれば、ネットワーク型デジタコがつながることでシームレスな情報管理が可能です。[Web]2024年11月2日公開

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  10. 日本経済新聞 プロゲーマーが建設業界へ 「遠隔施工」が変える雇用の形

    [日本経済新聞] TDBCは『e建機®チャレンジ2024 』を開催、六本木オフィスでの競技会の様子が紙面及び電子版に掲載されました。建設機械の遠隔操作技術の社会実装を促進・深刻な人材不足といった課題の解決や新しい人材の創出、また災害救助・普及支援による社会貢献を目的としてe建機🄬チャレンジ2024を開催しました。イベント内容の詳細は以下リンクよりご覧ください。e建機®チャレンジ2024 開催! 'Challenge for Revolution' Get ready for Remote World![Web]2024年10月24日[一般紙全国版]2024年10月25日

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  11. e建機®チャレンジ2024 開催! 'Challenge for Revolution' Get ready for Remote World!

    [開催趣旨] 建設業界では、深刻な人材不足という大きな課題を持ち、新たな人材の創出が不可欠である。また、DX化も遅れており、DX化の加速が求められている。TDBC ワーキンググループ07では、3つの目的にてe建機🄬チャレンジ2024を開催します。建設機械の遠隔操作技術の社会実装を促進建設業界の新しい人材の創出(建設業界の人材不足解消)災害救助・復旧支援による社会貢献[これまでの経緯] 1. 建設機械の遠隔操作におけるこれまでの技術研究、実証実験の成果を活かし、実際の建設機械の 遠隔操作を体験できる公開イベントとして、2022年5月に「e建機チャレンジ・プレ大会」を開催。 建機操作有資格者により、約1km離れた場所で、本物の‘油圧ショベル’と‘キャリアダンプ’を操作し、土砂掘削、積込、運搬、排土作業の時間と正確性を競う、国内・海外初となるイベントを開催。 2. 国交省とのタイアップイベントとして、2022年10月、「第1回 e建機®チャレンジ大会」を開催。 参加者は大学生や非就労者の支援組織(千葉サポートステーション等)、女性、未経験者の積極的な参加を促し、将来的な建設業への就業の可能性に繋げることを企図した。競技優勝は、「千葉県消防レスキューチーム」。70km離れた、都心の高層ビルから見事なコントローラー操作により完璧に作業を実行。遠隔技術と建機未経験者の将来の可能性を示した。3. 2023年9月には、前年から技術・取組の進化を確認、披露する機会として、第二回目となる「e建機®チャレンジ2023」を開催。又、400km離れた東京-大阪間の自動・自律遠隔デモ、スイス製特殊建機の災害対応デモを実施した。4. そして2024年10月、第3回目となる「e建機®チャレンジ2024」を開催決定。ロボティクス・通信・映像技術を総合的、継続的に進化させることで、近未来の社会に貢献しうる技術を高め、同時に新たな人材の創出によって、社会の持続的な成長に取り組む。[開催概要] 開催日:2024年10月24日 (木) 12:00 開場 12:30 開会遠隔操作会場:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー36F ウイングアーク1st株式会社内建設機械稼働会場:千葉県千葉市緑区平川町 EP Rental 平川フィールド招待予定者:行政、自治体関係者、消防関係者、電力関係者、団体、関連企業、メディア等プログラム内容:① 建機遠隔操作競技:遠隔操作会場から建設機械稼働会場の油圧ショベルとキャリアダンプを2名1チームで操作し、スピード、効率、正確性を競います② 現在の遠隔操作技術の社会実装現場の紹介③ 関連技術等の展示および、解説プレゼンテーションライブ配信:建設業界、一般の方にも広くご覧いただけるよう、メイン会場の風景、稼働現場の映像等を合成し以下のリンクよりライブ配信いたします。https://youtube.com/live/hGZcV7CqE1A?feature=share[競技参加チーム] 各チーム、油圧ショベル、キャリアダンプ、コマンダー(必要に応じて)の3名で構成します・スーパー学生連合チーム極(eSportsサークル所属学生チーム)・Sengoku Gaming(プロeSportsチーム)・重機でGOペーパーオペレーターズ(「重機でGo」(トライアロー株式会社提供)予選上位2名)・建機ファン女子(女性建機ファンチーム)・竹中土木オートボット(株式会社竹中土木)・丸磯建設(前回優勝 丸磯建設株式会社)[建設DX関連ソリューション・取組紹介] ・株式会社大林組:新丸山ダム施工現場、遠隔・自動施工の実績・日立建機株式会社:建設DXソリューション RBTシリーズ・ウイングアーク1st株式会社:建設DXソリューション MotionBoardの活用例・植村建設株式会社:ICT施工へのチャレンジ 『UNiCON Feild』・中部電力パワーグリッド株式会社:災害復旧支援への取り組みとそのソリューション・ソフトバンク株式会社:プライベート5Gの活用・株式パトライト:パトライトの建設現場への活用・株式会社竹中土木[予選会の開催] 今年は予選会を実施します。トライアロー株式会社提供の「重機でGo」というスマートフォンアプリを利用します。こちらの操作によるスコアデータをエントリーし、スコア上位者1組を本選にエントリします。<エントリー終了。出場者2名決定しました。>前回大会の開催レポートは下記のリンクよりご覧ください。[開催スポンサー] ・伊藤忠商事株式会社・伊藤忠TC建機株式会社・ウイングアーク1st株式会社・日立建機株式会社・日立建機日本株式会社・株式会社大林組・7s Holdings株式会社・植村建設株式会社 ・株式会社諸岡・株式会社ベルシステム24[企画運営 (TDBC WG07会員メンバー)] 事業者会員・EPレンタル株式会社 ・植村建設株式会社 ・株式会社大林組 ・野原グループ株式会社・丸磯建設株式会社 ・(一社)千葉房総技能センターサポート会員・アクティア株式会社 ・ARAV株式会社 ・伊藤忠商事株式会社・ウイングアーク1st株式会社 ・NSW株式会社 ・オリックス自動車株式会社・株式会社サトー ・ソフトバンク株式会社 ・ソニー株式会社 ・田中電気株式会社・中部電力パワーグリッド株式会社 ・株式会社パトライト ・日立建機株式会社技術協力企業・株式会社プラスループ ・トライアロー株式会社

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  12. LOGISTICS TODAY TDBC、荷主のための物流2法セミナー動画公開

    [LOGISTICS TODAY] TDBCは2024/9/12に開催した「発着荷主のための『新物流2法』セミナー」の講演資料及び動画をWebサイトに公開こちらのURLから直接ご覧いただけます。講演資料・講演動画公開 TDBC主催セミナー 発着荷主のための「新物流2法」セミナー、来年の施行に向けて求められる荷主の行動変容[Web]2024年9月27日公開

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  13. 講演資料・講演動画公開 9.12TDBC主催セミナー 発着荷主のための「新物流2法」セミナー、来年の施行に向けて求められる荷主の行動変容

    2024年9月12日(木)にTDBCが開催した「発着荷主のための「新物流2法」セミナー、来年の施行に向けて求められる荷主の行動変容」の講演資料・講演動画を公開しました。以下のページをご覧ください。

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  14. 流通ネットワーキング [特別レポート]物流の2024年問題を解決する荷待ち時間ゼロの取り組み「荷待ち時間ゼロガイドライン」レポート全文公開

    [流通ネットワーキング] [業界紙]2024年9・10月号出版元の日本工業出版株式会社の許諾を得てレポート全文を公開しました。ぜひ、活用ください。

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  15. 物流ニッポン 安全確保&効率化へ 国交省デジタコ普及促進 クラウド型で輸送実証 TDBC

    [物流ニッポン] 国土交通省のデジタルタコグラフの普及策推進の記事にて、TDBCの『traevoプラットフォーム』を活用したWGでの取り組みが活用実績として掲載されました。traevoプラットフォーム等、運輸業界の課題を解決する優良なソリューションや技術を提供していますのでご活用ください。課題解決ソリューションのご紹介[業界紙]2024年9月20日

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  16. 物流ニッポン TDBC「新物流2法」セミナー 発・着荷主の対応など

    [物流ニッポン] TDBCは『新物流2法』解説セミナーを開催。荷主の行動変容や、荷主・元請事業者への規制措置に向けた対応について代表小島と物流ニッポン記者田中氏が講演。セミナー動画及び資料はTDBCのホームページにて公開しております。講演資料・講演動画公開 TDBC主催セミナー 発着荷主のための「新物流2法」セミナー、来年の施行に向けて求められる荷主の行動変容[業界紙]2024年9月20日

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  17. 流通ネットワーキング [寄稿記事] 伝票電子化が切り開く未来(ウイングアーク1st株式会社)寄稿記事全文公開

    [流通ネットワーキング] [業界紙]2024年3・4月号出版元の日本工業出版株式会社、およびウイングアーク1st株式会社の許諾を得て寄稿記事全文を公開しました。ぜひ、活用ください。 伝票電子化の取り組みのきっかけは、TDBC 2019年度 WG05B「バックオフィス業務デジタル化とその課題 ~紙運用からの脱却~」ワーキンググループで、社会実装にチャレンジするために国土交通省「加工食品物流における生産性向上及び トラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」の「QRコードによる検品時間の短縮に関する実証実験」にウイングアーク1st株式会社と連携して参画したことからスタートしています。参考:QRコードによる検品時間の短縮に関する実証実験報告書 伝票電子化は、物流の2024年問題の解決のための「物流革新に向けた政策パッケージ」の法制化である新物流2法での荷役作業時間の短縮や積載率の把握、CO2排出量の可視化への貢献が期待されています。(2024.8.30 更新)

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  18. 流通ネットワーキング [特別レポート]物流関連2法成立と適正な運賃・料金収受のための運送契約のデジタル化、実運送体制管理簿の作成 (レポート全文公開)

    [流通ネットワーキング] [業界誌]2024年7・8月号出版元の日本工業出版株式会社の許諾を得てレポート全文を公開しました。ぜひ、活用ください。(2024.8.30更新)

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  19. 近代中小企業 KinChu SDXC、知らないと大損をする!設備投資計画の作成法と注意点(寄稿記事全文公開)

    [近代中小企業 KinChu] [業界紙]2024年5月号TDBCと連携するSDXC(一般社団法人 サスティナビリティ・DX推進協議会)が寄稿しています。公開にあたっては、出版元の中小企業経営研究会、およびSDXCより許諾を得ています。(2024.8.30更新)

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  20. 流通ネットワーキング [特別レポート] 物流革新に向けた政策パッケージの法制化とその対応について(レポート全文公開)

    [流通ネットワーキング] [業界誌]2024年5・6月号出版元の日本工業出版株式会社の許諾を得てレポート全文を公開しました。ぜひ、活用ください。(2024.8.30更新)

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  21. 日本工業出版株式会社 創立70周年記念冊子 持続可能な社会に向けたサプライチェーンとしての2024年問題の現状と今後(レポート全文公開)

    [日本工業出版株式会社] [業界紙]創立70周年記念冊子「持続可能な社会を支える産業技術 ~効率の再定義~」日本工業出版株式会社の創立70周年記念冊子「持続可能な社会を支える産業技術 ~効率の再定義~」は、現在無償公開されています。以下のリンクから電子ブックで全文を読むことができます。「持続可能な社会に向けたサプライチェーンとしての2024年問題の現状と今後」(TDBC)また、以下からダウンロードしていただくこともできます。ぜひ、活用ください。(2024.8.30更新)

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  22. 近代中小企業 KinChu 荷主側にも求められている!物流の2024年問題への対応(寄稿記事全文公開)

    [近代中小企業 KinChu] [業界紙]2023年12月号寄稿記事全文を公開しました。公開にあたっては、出版元の中小企業経営研究会より許諾を得ています。(2024.8.30更新)

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  23. TDBC後援セミナー:2024年問題への最適解:物流DXによる新物流2法対応戦略

    ハコベル株式会社・株式会社traevo共催TDBC後援2024年問題への最適解:物流DXによる新物流2法対応戦略日時:2024/9/18(水)15:00-16:30●こんな方におすすめ・発着荷主企業の物流部門責任者、または実務担当者・3PL、または元請等の運送会社の責任者・自社物流の変革、DXをお考えの経営層・輸配送管理システム(TMS)の導入、リプレイスを検討している方・複数協力会社の車両運行実績の集約や動態管理にお悩みの方●セミナー概要2024年、物流業界は新たな時代を迎えています。新物流2法等による影響は、物流管理の現場に直接的な影響を及ぼし、従来の運用方法に大きな見直しが求められています。ですが、いつまでにどんな対応が必要なのか、など不明点も多いのではないでしょうか?本ウェビナーでは、運輸デジタルビジネス協議会の小島代表理事をゲストにお迎えし、新物流2法の詳細とその背景と業界全体にどのような影響が及ぶかについて詳しく解説していただきます。また、株式会社traevo代表取締役社長の鈴木様より動態管理プラットフォーム「traevo(トラエボ)」によるサプライチェーンの物流状況把握事例をご紹介いただき、ハコベル株式会社からは、物流DXシステムが、どのように法改正に対応し、貴社のビジネスに新たな価値を提供できるかを詳しくご紹介します。発着荷主企業様、物流事業者様、トラック事業者様、どんな立場の方でもご視聴いていただいて損はない内容となっておりますので、是非ご視聴ください。●コンテンツ※内容は変更になる可能性があります1、新物流2法の背景と概要 最新情報2、協力運送会社の車両動態まで分かる物流DXプラットフォーム「traevo(トラエボ)」のご紹介3、新物流2法にも対応 配車業務システム化の実例●配信詳細参加方法:Zoom(インストール・ご利用ともに無料です。)※本セミナーは抽選制です。 応募後、開催日前日までに送られる「確定メール」をもって参加確定となります。申し込み直後の「受付メール」とは異なりますのでご注意ください。※同業他社の方の本イベントのお申込みについては、お断りする場合がございます。御了承下さい。●定員500名まで●参加費用無料●申込期限2024/9/13(金)18:00まで●セミナーに関するお問い合わせハコベルセミナー運営事務局:seminar-hacobell-uc@raksul.com下記サイトよりお申し込みくださいhttps://www.hacobell.com/seminars/wg9q-24s128

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  24. TDBC主催セミナー 発着荷主のための「新物流2法」セミナー、来年の施行に向けて求められる荷主の行動変容

    物流の2024年問題の解決に向けた「物流革新に向けた政策パッケージ」の具体化として新物流2法(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律)が5月15日に公布され、一部を除き公布の日から1年以内に施行されることとなりました。運送事業者だけでなく発着荷主事業者、倉庫事業者等は、その対応、対策が急務となります。新物流2法の施行にあたっては、その具体的な内容に関して国土交通省・経済産業省・農林水産省の3省合同会議等で議論されています。また、「物流革新に向けた政策パッケージ」に関連して新たな標準的運賃の告示、標準貨物自動車運送約款の改訂、トラックGメンの強化、下請法の見直し等も行われています。新物流2法対応のためには、これらの膨大な情報を把握、整理して準備していく必要があります。本セミナーでは、こられの政府の動きを第一線で取材されている記者の方から、新物流2法および関連する最新情報を解説していただきます。また、TDBCからは、TDBCのワーキンググループ活動で得られた実践事例や解決策例をご紹介します。(協力会社を含む荷待ち、荷役作業時間の把握、荷待ち時間改善事例やバース予約システム導入効果の最大化、共同輸送等による積載効率の改善、運送契約のデジタル化と適正な運賃の収受、積載率の把握とCO2排出量の可視化等)[セミナー概要] 発着荷主のための「新物流2法」セミナー、来年の施行に向けて求められる荷主の行動変容日程: 9月12日(木) 15:30~16:50 予定 会場: オンライン ウェビナー形式参加費: 無料 (ただし事前申込制)対象:発荷主企業、着荷主企業、3PL事業者、元請け運送事業者、利用運送事業者、倉庫事業者等15:30~15:35 ご挨拶15:35~16:15 株式会社物流ニッポン新聞社 記者 田中 信也 氏16:15~16:20 休憩 16:20~16:50 (一社)運輸デジタルビジネス協議会 代表理事 小島 薫※講演題目は決まり次第こちらで公表いたします。お申込みいただいた方に後日オンラインセミナーへの入室のご案内をいたします。[講師プロフィール] 参加登録は終了いたしました。

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  25. TDBCの提言!「荷待ち時間ゼロガイドライン」を公開

    TDBC 2022~2023年度のWG04ワーキンググループにおいて「荷待ち時間」削減による2024年問題の解決に取り組んできました。また、2022年頃からTDBCの事業者会員から「バース予約システム」での課題提議があり、ワーキンググループ活動とは別に調査および行政への報告、協議を進めてきました。今回、この「荷待ち時間ゼロガイドライン」(以降ガイドライン)はWG04ワーキンググループとTDBCの活動の成果を取りまとめたものです。当初「荷待ち時間短縮ガイドライン」とのタイトルを想定していましたが、荷待ち時間は運送事業者、発着荷主事業者の両方にとって本来不要の時間であり、短縮を目標にするのではなく0(ゼロ)にすることを目標として推進との思いから「荷待ち時間ゼロガイドライン」としました。このガイドラインは、物流業界全体での効率化と持続可能な発展を目指すものであり、各企業が参考にするべき具体的な方法と事例を提供しています。荷待ち時間の短縮、改正物流2法の対応にぜひ、この「荷待ち時間ゼロガイドライン」を活用ください。[目次] TDBC の概要と「荷待ち時間ゼロガイドライン」について 1. 物流の 2024 年問題と物流関連 2 法改正の経緯 (1) 物流の 2024 年問題とは、 (2) 物流革新に向けた政策パッケージ (3) 物流関連 2 法の改正 (4) 改正物流 2 法での荷待ち時間等に関する努力義務等 (5) 積載効率についての努力義務 (6) トラック G メンによる悪質な荷主・元請事業者等の是正指導 (7) 新たなトラックの標準的運賃の告示 (8) 荷待ち時間と事業者都合待機、荷主都合待機の定義 2. 荷待ち時間の削減、まずは現状把握から (1)荷主事業者側の荷待ち時間等の把握状況 (2)運送事業者側での荷待ち時間等の把握と削減の取り組み 3. バース予約システムの概要と活用事例 (1)改正物流 2 法とバース予約システム (2)バース予約システム活用事例 4. バース予約システムの運用等で、事業者側で発生するさまざまな課題と解決策 (1)希望する時間での予約が取れない (2)バース予約時間を前提とした配車、経路、増便による非効率の発生 (3)バース予約システムの運用上の課題 (4)バース予約システムでの予約作業の工数発生やアンサーバック方式によるによる 更なる工数や非効率の発生 5. バース予約システム導入検討にあたりぜひ活用して欲しい資料 6. バース予約システムの導入等のプロセスや導入評価方法について 7. バース予約システム以外での解決方法 8. TDBC としてのバース予約システムに対する考え方 9. 荷待ち時間ゼロに貢献する DX ソリューション例 10. 最後に 免責事項 出典関係資料一覧 今回のガイドライン作成でご協力いただきました企業等本ガイドラインは、行政の動向やTDBCの活動により随時改変されます。

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  26. TDBCが後援:【 8/20(火)開催】E-Commerce Expo 2024|SNS運用戦略Expo|物流DXのご案内

    [E-Commerce Expo 2024|SNS運用戦略Expo|物流DX 開催のご案内] ※本イベントはリアル会場での開催です。(オンライン開催はありません)※展示のみの参加も可TDBCは本イベントの後援をしております。(以下、主催者からの案内内容)E-Commerce Expoでは「顧客体験の革新」に焦点を当て、顧客データ・AI/生成AI・メタバースなどを活用した各社の取り組み事例や差別化された顧客体験を提供するためのベストソリューションを皆さまと共有します。皆様ぜひご来場くださいますよう、お願い申し上げます。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ E-Commerce Expo / SNS運用戦略Expo / 物流DX 2024 開催概要 ■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【会期/会場】8月20日(火)@東京都立産業貿易センター浜松町館 5F【主催/運営】(株)ナノオプト・メディア【参加料金】 展示会・セミナーともに無料(事前登録制)【公式サイト】 https://go.f2ff.jp/0820ssupportemail02※本イベントはリアル会場での開催です。(オンライン開催はありません)※展示のみの参加も可━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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  27. みんなの物流DX 運送業の価格転嫁に不可欠なDX 改正物流2法を踏まえた運賃収受の考え方とは

    [みんなの物流DX] [Web]2024年6月24日公開株式会社トランストロン オウンドメディア

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  28. 物流Weekly 7月5日にフォーラム TDBC

    [物流Weekly] [業界紙]2024年6月6日

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  29. 株式会社ライナロジクス セミナー開催 【緊急提言!「物流革新に向けた政策パッケージ」法制化の現状と対策】

    TDBC会員の株式会社ライナロジクスがオンラインセミナーを開催します。テーマは、「物流革新に向けた政策パッケージ」法制化の現状と対策 〜物流関連二法施行まで1年を切った今、AIx動態管理で実現する解決策をご紹介〜と題し、TDBC 小島代表とTDBC理事でもある株式会社traevoの鈴木社長がお話します。物流事業者の方、荷主企業方は是非ご参加ください。開催日程2024年6月12日(水) 17:00~18:00セミナー構成・物流二法の法制化と具体的な対策のポイント・協力運送会社の車両動態まで分かる物流DXプラットフォーム「traevo(トラエボ)」のご紹介・自動配車クラウドサービス「LYNA 自動配車クラウド」における運行実績の活用こんな方にオススメ・物流二法の法制化と具体的な対策について知りたい物流事業者の経営層の皆さま、荷主様・複数協力会社の車両運行実績の集約や動態管理にお悩みの荷主様、物流事業者の管理者の皆様・配車計画における運行実績の活用について知りたい物流事業者の管理者様※同業他社様にはご参加をご遠慮いただいております。 申し訳ございませんが、ご理解の程よろしくお願い致します。講演時間(予定)17:00~17:30:一般社団法人運輸ビジネスデジタル協議会17:30~17:45:株式会社traevo17:45~18:00:株式会社ライナロジクス講師株式会社traevo代表取締役社長 鈴木久夫 氏 一般社団法人運輸ビジネスデジタル協議会 代表理事 小島薫 氏株式会社ライナロジクス営業企画室 室長 佐藤あすか配信形式ZOOMウェビナー受講費無料

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  30. 商工中金:「物流の 2024 年問題」に対する中小企業の動向レポートの公開

    2024年5月8日に株式会社商工組合中央金庫が実施した2024年問題に関する業界へのアンケートの結果レポートが公開されました。「物流の 2024 年問題」に対する中小企業の動向 (商工中金景況調査 2024 年 2 月調査 トピックス分)商工中金は概ね四半期に一度、中小企業の景況感をはじめとする実態把握のため、 景況調査を実施しています。今般、2024 年2 月調査のうち、毎回内容を変えている質問項目(ト ピックス調査分)の結果を公表しました。<事業類型別・「物流の 2024 年問題」に対するリスクの認識・対策状況> 「物流の 2024 年問題」に対するリスクの認識・対策状況をトラック運送事業者と荷主で比較 しますと、トラック運送事業者は約 8 割が対策に着手している一方、荷主事業者は「事業リス クを認識しているものの、対策には未着手」が約3 割を占め、 両者の対策状況には明確な差が 見られました。<運送事業者と荷主事業者の懸念する「物流の 2024 年問題」の影響>「物流の 2024 年問題」によって受けることが予想される影響については、ほとんどの荷主事 業者が「物流コスト上昇」を懸念している一方で、トラック運送事業者は「運賃引き上げに伴 う収益改善」を「人件費上昇による収益悪化」が大きく上回りました。 またコンプライアンスリスクについて、荷主事業者はトラック運送事業者と比べても影響を 懸念している割合が少なく、荷主側の危機感の醸成がまだ進んでいない可能性があることがわ かりました。詳細レポートはこちらをご覧ください。https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/240508.pdf

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  31. 5/29~31 運輸安全・物流DX EXPO開催 TDBCパビリオンの開設

    運輸安全・物流DX EXPO 2024が5月29日(水)~31日(金)の3日間 東京ビックサイトで開催されます。今回、TDBCでは、TDBCパビリオンを設け、その中でポート会員15社を集結し業界の課題解決に向けたソリューションを展示いたします。また、31日(金) 11:30~12:10 に代表の小島が講演いたします。「物流革新に向けた政策パッケージの法制化「物流関連2法改正」で求められる荷主および物流事業者の行動変容とその解決策」https://prd.event-lab.jp/wj2024/seminar/program/index/TLDX?l=japanese&d=20240531#keynoteTDBCパビリオン展示企業アセンド株式会社ウイングアーク1st株式会社NSW株式会社クラリオンライフサイクルソリューションズ株式会社株式会社システム計画研究所ジャパン・トゥエンティワン株式会社株式会社タイガー都築電気株式会社株式会社traevoパイオニア株式会社株式会社フルバックミズノ株式会社株式会社ライナロジクスロジスティード株式会社矢崎エナジーシステム株式会社一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会企画運営のリックテレコム社よりニュースリリースを出していただいております。

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  32. メディア掲載テスト

    お陰様で575社1100名にご参加いただきましたTDBC Forum 2022は盛況のうちに終了しました。メディア各社に取材いただいた記事をご報告します。[TDBC Forum 2022 575社1100人が参加] [地域交通「共創」実現へ] [ワーケーション普及期待] [『e建機』を知っていますか?遠隔操作で建設現場の人材不足を解消する!]

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  33. 三井住友海上火災保険株式会社 開催セミナーへの登壇

    三井住友火災海上保険株式会社が開催する2024年問題のセミナーにTDBC 小島代表、株式会社traevo 鈴木社長、会員 中部興産株式会社 安次富様が登壇します。2024年5月24日(金) 14:00~17:00 オンラインセミナー(Zoom)参加費無料申込締切:2024年5月21日(火)以下のURL、もしくは右の二次元コードからご登録ください。https://mscompass.ms-ins.com/seminar/2575 ※お申込みの際には、識別コード「TDBC 」(TDBCの後ろにスペースを加えてください)をご入力ください。

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  34. みんなの物流DX 「物流2法案閣議決定の衝撃。」

    [みんなの物流DX] [Web]2024年4月1日公開株式会社トランストロン オウンドメディア

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  35. 2024年度 TDBC活動方針について

    2024年3月22日に開催された第16回社員総会兼理事会にて、2024年度の協議会の活動方針が事務局より提案され、決議されました。TDBC活動で創出した解決策や会員のソリューション、専門家支援、優良事例等の活用推進による業界への貢献・中小運輸事業者支援(DX経営)の普及と社会基盤化の実現 (新たな支援制度の創設(認定専門家、認定支援企業・団体))・traevo動態管理プラットフォームの社会基盤化推進と法制化対応・中小運輸事業者が参加可能な共同輸送/中継輸送/CNの社会実装運輸・建設の新しい未来への貢献・ステークフォルダー(荷主、業界団体)等を巻き込んだ2024年問題解決の推進(商慣行の見直し、物流の効率化、人材不足)・行政との連携による新しい未来への貢献 (政策パッケージ/持続可能な物流の実現、バース予約の課題、無人AI点呼、フィジカルインターネット、 MaaS等)・遠隔操作の社会実装(新しい人材の創出、災害救助・災害復興)これまで以上に、TDBCのワーキンググループ活動で創出した解決策や会員企業のソリューション、専門家支援、優良事例を業界の皆様へ活用していただけるように取り組んでまいります。その中でも2024年度は特に、中小運輸事業者にとって参加可能な共同輸送・中継輸送・カーボンニュートラルの社会実装と、2024年問題解決のための、商慣行の見直し、物流効率化に力を入れていきます。4月1日からのトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示による2024年問題に向けた法令改正が国会審議されたのち行われます。この法令改正の中で、荷待ち・荷役時間の短縮に関するところ(バース予約システムの導入)でTDBCでは課題を持っており、行政、荷主企業、運送事業者などと連携を行い運送事業者にとって非効率にならないような導入・運用のガイドラインを示していこうと考えています。

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  36. TDBC ホームページをリニューアルしました

    2024年3月21日 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 ホームページがリニューアルされました。新しい、URLは https://tdbc.or.jp です。旧サイト https://unyu.co はこちらにリダイレクトされております。何かご不明点、ご意見がございましたら、「お問い合わせ」フォームからご連絡をお願いいたします。

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  37. みんなの物流DX 残業規制”だけじゃない「2024年問題」。チェックしておきたい“荷待ち時間”の課題とは

    [みんなの物流DX] [Web]2024年1月15日公開株式会社トランストロン オウンドメディア

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  38. 2024年問題法制化 直前セミナー ~物流革新緊急パッケージが求める荷主の行動変容~

    物流業界における「2024年問題」の解消に向け、政府は2023年10月6日に「物流 革新緊急パッケージ」を取りまとめました。物流革新緊急パッケージでは、物流の効率化やDXの推進、商慣行の見直しとともに、荷主の行動変容が重要な要素となっています。 来年1月の通常国会での法制化も見据えられるなか、物流業界のみならず、物流にかかわる発荷主、着荷主に求められる責任及び対応事項とは何か、その解決策や取組み事例などについて、徹底解説いたします。 おかげ様で99社120名を超える皆様にお申込みをいただきました。 講演資料を掲載いたします。[プログラム] [ 15:30-16:00 物流生産性向上による持続可能な物流の実現] 敬愛大学 経済学部 教授根本 敏則 氏[16:00-16:30 「物流の2024年問題」への対応について] 経済産業省 商務サービスグループ 物流企画室 課長中野 剛志 氏[16:30-17:00 政策パッケージに対するTDBCの取り組みと事例] 一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会 代表理事小島 薫[17:00-17:10 待機・荷役時間等、サプライチェーン物流現場の状況把握] 株式会社traevo[17:10-17:20 運送契約のデジタル化の実現] ウイングアーク1st株式会社[17:20-18:00 コミュニケーションタイム] プログラム終了後、講演者や参加者同士の交流時間を設けております[開催概要] 主催:一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会日時:2023年11月16日(木) 15:00開場 15:30開始会場:六本木グランドタワー36階 ウイングアーク1st株式会社 セミナールーム   (東京都港区六本木3丁目2番1号 東京メトロ南北線六本木一丁目駅西出口直結)定員:80名   発・着荷主企業様、物流企業様を対象とさせていただきます。   定員を超える申し込みがあった場合はそちらを優先させていただくことがございます。[お申込み] 当協議会の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づき管理させていただき、協議会からの連絡にのみ に利用させていただきます。運輸デジタルビジネス協議会の個人情報保護方針https://unyu.co/policy/ お問合せ先:一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会事務局unyu.co@wingarc.com / 03-5962-7370

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  39. 物流ニュース 【PR】ウイングアーク1st/物流政策パッケージ対策を徹底解説

    [物流ニュース] [Web]2023年11月9日公開TDBC主催のセミナーの紹介記事

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  40. 物流ニッポン WGメンバー募集

    [物流ニッポン] [業界紙]2023年8月29日

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